高崎市議会 2022-03-14
令和 ４年 ３月１４日 市民経済常任委員会−03月14日-01号
（１）
男女共同参画に関する「
市民アンケート」及び「事業所調査」の結果について （市 民 部）
３ そ の 他
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出席委員等（１１人）
委 員 長 後 藤 彰 君 副委員長 大 河 原 吉 明 君
委 員 伊 藤 敦 博 君 委 員 時 田 裕 之 君
委 員 大 竹 隆 一 君 委 員 逆 瀬 川 義 久 君
委 員 柄 沢 高 男 君 委 員 高 橋 美 奈 雄 君
委 員 柴 田 正 夫 君
議 長 白 石 隆 夫 君 副 議 長 片 貝 喜 一 郎 君
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欠席委員（なし）
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説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 兵 藤 公 保 君
副市長 齋 藤 逹 也 君 市民部長 山 田 史 仁 君
市民生活課長 町 田 一 美 君
人権男女共同参画課長
阿 久 澤 健 君
防犯・
青少年課長福 島 優 君
地域交通課長 大 澤 康 典 君
市民課長 大 山 富 美 雄 君
保険年金課長 高 橋 宏 樹 君
環境部長 石 原 正 人 君
環境政策課長 清 水 弘 明 君
一般廃棄物対策課長 産業廃棄物対策課長
金 澤 大 作 君 岩 佐 英 臣 君
環境施設整備室長吉 田 尚 広 君
清掃管理課長 矢 嶋 穣 君
高浜クリーンセンター所長 城南クリーンセンター所長
西 山 学 君 松 本 雅 彦 君
吉井クリーンセンター所長 商工観光部長 福 島 貴 希 君
茂 木 亨 君
産業政策課長 瀧 本 和 正 君
商工振興課長 佐 藤 勉 君
観光課長 瀧 上 幸 治 君 農政部長 真 下 信 芳 君
農林課長 原 田 修 樹 君
田園整備課長 金 井 孝 文 君
農業委員会事務局長 倉渕支所地域振興課長
西 慎 一 郎 君 津 久 井 光 明 君
倉渕支所市民福祉課長 倉渕支所農林建設課長
長 壁 保 幸 君 大 井 良 幸 君
箕郷支所地域振興課長 箕郷支所市民福祉課長
佐 藤 久 夫 君 久 保 奈 津 江 君
箕郷支所産業課長小 泉 雅 裕 君
箕郷支所建設課長飯 島 英 樹 君
群馬支所地域振興課長 群馬支所市民福祉課長
塚 越 直 樹 君 都 丸 由 香 里 君
群馬支所産業課長住 谷 玲 子 君
群馬支所建設課長関 口 宏 達 君
新町支所地域振興課長 新町支所市民福祉課長
戸 塚 和 也 君 白 田 美 徳 君
新町支所建設課長霞 博 文 君
榛名支所地域振興課長
中 村 剛 志 君
榛名支所市民福祉課長 榛名支所産業観光課長
金 田 祐 児 君 近 藤 浩 司 君
榛名支所建設課長青 柳 佳 嗣 君
吉井支所地域振興課長
高 麗 和 男 君
吉井支所市民福祉課長 吉井支所産業課長堀 越 修 君
石 井 和 彦 君
吉井支所建設課長田 中 和 典 君 財務部長 南 雲 孝 志 君
財政課長 天 田 順 久 君 納税課長 外 所 康 信 君
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事務局職員出席者
事務局長 大 河 原 博 幸 庶務課長 八 木 秀 明
議事課長 坂 口 圭 吾
議事課長補佐（兼）
議事担当係長
門 倉 直 希
議事課主査 浅 原 良 太
議事課主任主事 生 方 万 喜 子
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△開会
午前 ９時５９分開会
○委員長（後藤彰君） ただいまから
市民経済常任委員会を開会いたします。
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△諸般の報告
○委員長（後藤彰君） この際、諸般の報告を申し上げます。
傍聴は、あらかじめ許可してあります。
以上で諸般の報告を終わります。
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△開議
○委員長（後藤彰君） それでは、本日の会議に入ります。
本日の会議は、お手元に配付の次第に従い、進行いたします。なお、予算議案の審査については、次第の裏面に記載のとおり進めたいと思います。
この際、委員会の運営上お願いします。本日の会議は、会議規則第118条第１項の規定により、委員１人当たりの発言時間を30分程度としたいと思いますので、委員からの質疑は内容を簡潔にされるとともに、議題の範囲を超えないよう１問ずつお願いします。また、執行部は質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔な答弁を行ってください。なお、発言に際してはマイクを意識し、聞き取りやすい質疑、答弁に努めてください。
以上、円滑な
委員会運営に御協力をお願いします。
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△議案の審査
議案第２１号 高崎市
国民健康保険税条例の一部改正について
議案第３４号 令和４年度高崎市
一般会計予算（所管部分）
議案第３５号 令和４年度高崎市
国民健康保険事業特別会計予算（所管部分）
議案第３９号 令和４年度高崎市
後期高齢者医療特別会計予算（所管部分）
議案第４０号 令和４年度高崎市
農業集落排水事業特別会計予算
○委員長（後藤彰君） それでは、議案の審査に入ります。
定例会議案（２）を御用意いただき、11ページをお開きください。
議案第21号 高崎市
国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。
本案について御質疑ありませんか。
◆委員（時田裕之君） この条例の改正内容についてお伺いいたします。
◎
保険年金課長（高橋宏樹君） 今回の条例改正の内容ですけれども、主に２点ほどございます。まず、１点が
基礎課税額及び
後期高齢者支援金等課税額を変更する
国民健康保険税の税率改正、もう一点が地方税法及び
地方税法施行令の改正に伴うものでございます。
まず、
国民健康保険税の税率改正の内容でございますけれども、
基礎課税額につきましては、被
保険者ごとに賦課いたします被
保険者均等割を現在の２万5,000円から２万4,200円へ１人当たり800円引き下げ、また
世帯単位ごとに賦課いたします
世帯別平等割額を現在の２万3,500円から２万1,400円、１
世帯当たり2,100円引き下げるもので、また国保制度の広域化に向け、県が示している課税方式では資産割が除かれていることなどを踏まえまして、資産割10％を廃止するものでございます。そして、所得に対して課税いたします所得割につきまして、
基礎課税額及び
後期高齢者支援金等課税額の両方の率を改正し、配分を見直してございます。
基礎課税額の所得割率を現在の100分の6.8から100分の6.4へ0.4％引き下げ、それと同時に、団塊の世代が
後期高齢者となり今後も負担増が見込まれる
後期高齢者支援金等課税額の所得割の率を現在の100分の1.8から100分の2.2へ、基礎課税で引き下げた同率の100分の0.4を引き上げ、配分を見直すというものでございます。
また、次に
地方税法等の改正に伴う改正の内容でございますけれども、未就学児の被
保険者均等割の額の軽減措置に係る規定を追加するものでございまして、未就学児がいる場合において被
保険者均等割に10分の５を乗じて得た額を減額するという、未就学児の均等割額を５割軽減するというものでございます。
◆委員（時田裕之君） 内容については分かりました。
では、この理由についてお伺いいたします。
◎
保険年金課長（高橋宏樹君） 先ほど御説明いたしました２点のうち、まず
国民健康保険税の税率改正に関する理由でございます。
国民健康保険税では、制度的に高齢者と低所得者の構成比率が高く、また自営業者や
小規模事業者等も多く加入しており、被保険者はコロナ禍における経済活動の停滞や物価の上昇による影響を直に受けやすく、また一方ではコロナ禍での医療の受診控えなどから、これまでに比べて医療給付の伸びが鈍化している状況もあり、
国民健康保険基金の取崩し額は減少している状況にございます。このような２年に及ぶコロナ禍の影響など様々な状況を総合的に勘案いたしまして、
国民健康保険事業の安定経営を維持しつつ、被保険者の負担軽減を図るため、基金を活用し、税率を全体的に引き下げたというものでございます。
もう一点の、
地方税法等の改正に伴い全国一律で導入されます未就学児の被
保険者均等割の軽減措置に関する理由ですけれども、こちらは
少子化対策として、子育て世帯の経済的負担を緩和することを目的に、所得制限などの要件は設けずに一律軽減するために規定を整備する、図るものでございます。
◆委員（時田裕之君） 理由も分かりました。
この国保基金の活用については、これまで被保険者の負担が増えることのないよう活用していくとの説明だったと認識していますが、先ほどの説明の中で、税率を引き上げる財源として、基金を取り崩して活用していくとありました。それなりの額の活用が必要となってくるかと思いますが、基金は大丈夫なのか、その辺の見込みなりをお伺いいたします。
◎
保険年金課長（高橋宏樹君） 今御質問の中で引上げというお話でしたけれども、引下げでよろしかったでしょうか。では、そちらでお答えさせていただきますけれども、
国民健康保険基金の現在の残高につきましては約52億円ございます。今回の税率改定に伴う影響は、令和４年度におきましては約４億円と見込んでおります。この不足額につきましては、基金を活用することで補うこととさせていただいています。また、今後５年程度この規模で基金を活用したといたしましても、
国民健康保険事業の安定経営を維持する上で必要な基金残高を確保していけるものと考えてございます。
◆委員（時田裕之君） 国保事業の安定経営に必要な基金残高の確保を前提にということで、見据えて対応されていることが分かって安心しました。今回の国保税の引下げは、新型コロナの感染拡大が続き、収束の見通せない中、市民の皆さんにとっても大変ありがたいことだと思います。私にとってもありがたいです。今後も基金の活用については、市民の皆さんの負担軽減を図るために、国保事業の安定経営を確保しつつ、中長期的な視点で検証の上、慎重に実施していただきたいと思います。ありがとうございました。
◆委員（逆瀬川義久君） 今のに関係してくるところなのですけれども、資産割を廃止して、また税率変更していくということで、その部分については基金を活用していくということで、よく分かりました。
もう一方の未就学児のほうの均等割を５割軽減するというところの財源はどういった形で補うのか、その点についてお願いします。
◎
保険年金課長（高橋宏樹君）
地方税法等の改正に伴い、全国一律で行われる未就学児の被
保険者均等割の軽減措置による減収分の財源ということでございますけれども、こちらは公費で賄うこととなってございます。その負担割合につきましては、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１となってございます。
◆委員（逆瀬川義久君） よく分かりました。先ほども時田委員のほうからありましたけれども、今回のこの税率を全体的に下げるということで、喜びの声が届いております。市長の英断に感謝して質疑を終わります。
◆委員（伊藤敦博君） 一部重なりますけれども、今回コロナの影響もあって、低所得者層の被保険者への配慮から
基礎課税額を引き下げると。また、国の施策として、
少子化対策として、均等割の子どもの分が半額ということはよく分かりました。基金の中で約４億円を投入して、これを実現するということなのですが、試算として１
世帯当たり幾らぐらい引下げになる結果になるのか教えてください。
◎
保険年金課長（高橋宏樹君） 今回の
国民健康保険税の税率改正の前と後で比較させていただきますと、１
世帯当たりの平均で約7,000円の減額と試算されてございます。ただし、実際に軽減される額につきましては、個々の世帯の状況等によって異なってまいりますので、平均ということで御理解いただければと思います。
◆委員（伊藤敦博君） ありがとうございました。
世帯当たり約7,000円ぐらい下がるということで、私は大変ありがたいことだと思います。私たちは、この間市民団体の皆さんと毎年のように国保税が高過ぎる、何とか引き下げてほしいというお願いや、子どもにまで課税はいかがなものかということで均等割をなくしてほしいという声を上げてまいりました。国のほうもそういう声を受け止めた、そして市のほうも今回大きな英断をしていただいたということだというふうに歓迎したいと思います。
ただ、まだ正直40億円からある基金から比べて、その１世帯7,000円が十分かと言われれば、もっと下げてほしいという声もあるとは思いますけれども、まずは大きな前進として受け止めたいと思います。ありがとうございます。
○委員長（後藤彰君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
これより議案第21号を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○委員長（後藤彰君） 起立全員です。
よって、議案第21号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、
一般会計予算の審査を行いますので、予算に関する説明書（１）を御用意ください。
議案第34号 令和４年度高崎市
一般会計予算の所管部分を議題といたします。
最初に、歳入の審査を行いますので、20ページをお開きください。
13
款交通安全対策特別交付金から
14款分担金及び負担金１項分担金まで （質疑なし）
○委員長（後藤彰君） 22ページをお開きください。
15款使用料及び手数料１項使用料 （質疑なし）
○委員長（後藤彰君） 26ページをお開きください。
２項手数料 （質疑なし）
○委員長（後藤彰君） 28ページをお開きください。
16
款国庫支出金１項
国庫負担金 （質疑なし）
○委員長（後藤彰君） 30ページをお開きください。
２項
国庫補助金 （質疑なし）
○委員長（後藤彰君） 34ページをお開きください。
３項委託金 （質疑なし）
○委員長（後藤彰君） 36ページをお開きください。
17款県支出金１項県負担金から
２項県補助金まで （質疑なし）
○委員長（後藤彰君） 40ページをお開きください。
３項委託金 （質疑なし）
○委員長（後藤彰君） 42ページをお開きください。
18款財産収入１項
財産運用収入 （質疑なし）
○委員長（後藤彰君） 44ページをお開きください。
２項
財産売払収入 （質疑なし）
○委員長（後藤彰君） 46ページをお開きください。
20款繰入金 （質疑なし）
○委員長（後藤彰君） 50ページをお開きください。
22款諸収入３項
貸付金元利収入から
４項
受託事業収入まで （質疑なし）
○委員長（後藤彰君） 52ページをお開きください。
５項雑入 （質疑なし）
○委員長（後藤彰君） 54ページをお開きください。
23款市債 （質疑なし）
○委員長（後藤彰君） 続いて、歳出の審査を行いますので、66ページをお開きください。
２款総務費１項総務管理費について御質疑ありませんか。
◆委員（柴田正夫君） 13目の
交通地域安全費について伺います。説明欄の
市民安全推進事業の中に、
防犯カメラ借上料の項目があるのですが、これについてお伺いいたします。本年度予算は１億4,720万1,000円で、昨年より618万3,000円増額されております。
防犯カメラには様々な機能が備わっておりまして、町内会から設置の要望があるようでございますが、
防犯カメラ借上料に関しまして、現状の設置台数と令和４年度の設置予定についてお伺いいたします。
◎防犯・
青少年課長（福島優君）
防犯カメラにつきましては、令和３年度設置の143台を含め、これまでに1,558台設置しております。令和４年度におきましても町内会からの要望により新規に設置するため、200台の予算を計上しております。
◆委員（柴田正夫君） お答えいただきました。令和３年度までの設置台数が1,558台ということでございまして、最初の設置が平成27年度からですので、平均すると年220台ということになります。町内会の安心・安全のために必要不可欠と思いますが、設置することによりましてどのような効果があるのかお伺いいたします。
◎防犯・
青少年課長（福島優君）
防犯カメラ設置による効果でございますが、１点目が犯罪の抑止力でございます。
高崎警察署管内の犯罪の発生件数を示す
刑法犯認知件数でございますが、令和３年が1,631件で、
防犯カメラの設置を始めた平成27年の3,236件と比べ、1,605件の減少となっております。
防犯カメラの設置は、犯罪の抑止力につながっているものと考えられます。
２点目が犯罪捜査への寄与でございます。群馬県警によりますと、カメラの映像が決め手となった検挙の件数も増えており、事件の早期解決につながる犯罪捜査においても大きな効果を発揮しているとのことでございます。
３点目が市民の安心感でございます。
防犯カメラを設置したことで、区長さんからは安心して日常生活が送れるようになった等のお話を伺っております。
◆委員（柴田正夫君） お答えいただきました。犯罪を防ぐこと、捜査への寄与、そして市民の安心・安全に寄与することとお伺いいたしました。高崎市には、529人の区長さんがいるわけでございまして、1,558台を平均しますと、１町内会に約３台ということになります。１町内会に３台ですから、まだまだ必要不可欠であると思いますので、ぜひ積極的な取組をお願いいたします。
いいですか、もう一点。次は88ページの17目
男女共同参画費の説明欄で
男女共同参画推進事業、
たかさき縁結び応援団補助金に300万円がついております。また、その下に
婚活支援事業補助金45万円が計上されておりますが、同じような事業だと思いますが、この内容について御説明をお願いします。
◎
人権男女共同参画課長（阿久澤健君） たかさき
縁結び応援団補助事業でございますけれども、平成28年度からスタートして、本年度で６年目となります。令和２年度は
新型コロナウイルス感染拡大防止のため事業を中止とさせていただきましたけれども、令和３年度は令和４年２月時点にはなりますが、５年間の実績を申し上げます。
交流イベントの数は計59回で、参加者は男性817名、女性742名の計1,559名となっております。また、成立したカップルは114組で、結婚に至ったケースは７組と伺っております。
次に、同じく平成28年度からスタートした
高崎商工会議所への
婚活支援事業補助金ですけれども、令和元年度から令和３年度につきましては、コロナのため事業中止となったため、平成28年度から平成30年度までの３年間の実績を申し上げます。開催は年１回のため計３回で、参加者は男性80名、女性81名の計161名となっております。成立したカップルは16組で、１組が結婚に至ったものと伺っております。
◆委員（柴田正夫君） お答えいただきました。商工会議所の婚活支援は、令和３年度は中止ということですね。この件について私が質問したのは、私の所属している新風会派で会報を年に４回発行しているのですが、その会報の中に、市政に対するお困り事は地域の議員さんにどうぞという欄がありまして、その新聞を見た人が投書をよこしたのです。私は質問予定ではなかったのですけれども、６日、７日の勉強会でこの問題が出まして、
市民経済常任委員会が私の所属でございましたので、ちょうどいい機会だと思って今質問したわけなのですけれども、答えを出さなければならないので。ただ、これでは答えにならないのです。またここで議論してもしようがないので、担当の方と打合せをしてお答えしないと会派に申し訳ないので、そのようにしていきたいと思います。顔写真入りで新風会報に載っていますので、あの人に手紙を出したら何も返事がなかったというのでは困りますので、ぜひよろしくお願いします。
◆委員（時田裕之君） 同じ88ページ、ポチ３つ上ですね。女性元気サポート事業委託料の内容と実績をお願いします。
◎
人権男女共同参画課長（阿久澤健君） 女性元気サポート事業の委託料の内容でございますけれども、国の地域女性活躍推進交付金を活用いたしまして、コロナ禍で不安や悩みを抱えている女性が社会との絆やつながりを回復できるよう、高崎市社会福祉協議会に業務委託を行いまして相談支援、同行支援、生理用品の提供、居場所の提供などを実施するものでございます。
事業を開始した昨年７月から令和４年２月末までの事業実績でございますけれども、相談支援の関係ですが、相談支援業務に関しましては末広町の社会福祉協議会の本所で主に行っております。相談件数は、計135件となっております。相談内容は、家庭問題や生活問題など多岐にわたっておりまして、助言や情報提供、必要によっては同行支援を実施するなど、相談者の方に寄り添った対応を行っております。
次に、生理用品の配布ですけれども、配布は主に社会福祉協議会の本所及び同協議会の各支所、また事業に御協力いただいているＮＰＯ法人で行っております。配布総数は313件となっております。
また、居場所の提供ですけれども、昨年の10月から開始いたしまして、２月末現在で開催回数は11回、参加者は17名となっております。
◆委員（時田裕之君） 細々とありがとうございました。
◆委員（逆瀬川義久君） 今の女性元気サポート事業委託料の関係で、ちょっと追加でお伺いしたいのですけども、今内容と実績については分かりました。その上でこの新年度、令和４年度はどのようなことを考えていらっしゃるのか、新しい取組とか考えていればお知らせいただきたいと思います。
◎
人権男女共同参画課長（阿久澤健君） ２年目となります女性元気サポート事業ですけれども、相談支援、同行支援、居場所の提供、生理用品の配布など基本業務につきましては、新年度も市民の皆様に周知を図りながら着実に実施してまいりたいと考えております。
また、令和４年度につきましては、居場所に参加される方の声をお聞きする中で、社会復帰や自立支援のためのセミナーなどの開催を検討してまいりたいと考えております。
◆委員（逆瀬川義久君） 分かりました。
あともう一点、生理用品の配布ということなのですけども、社協のホームページを見ると、その辺は載ってはいるのですけども、なかなか一般の方がそこを見るというところは難しいかなというふうに思うのですけども、その辺の情報というのは、それ以外の場所で、市民の人というのはどうやって得ていけるのか、その辺についてお知らせください。
◎
人権男女共同参画課長（阿久澤健君） 生理用品の配布につきましては、高崎市社会福祉協議会のホームページや、それから広報紙、社協たかさきで周知を行っておりますけれども、実際には同協議会が実施している特例貸付けの窓口での相談、手続に来た方が、生理用品を無償で配布している情報をそこで得て、受け取りカウンターに行くというケースがあります。また、図書館や児童館などに配付している生理用品の受け取り希望カードを持参して受け取りに来る、この２つが主なものと伺っております。
◆委員（逆瀬川義久君） 分かりました。この事業は、先ほど御答弁にもありましたけど、今年度の途中から取組を、県内でも市町村としては、多分高崎市だけではないかなというふうに思うのですけども、その取組が２年目に入って、さらに充実していくことを御期待したいと思います。
もう一点、いいですか。ちょっと前に戻っていただいて、先ほど85ページの
防犯カメラ借上料の質疑がありましたけど、その少し下に特殊詐欺対策電話装置等購入補助金というのがございます。まず最初に、今年度の実績がどの程度いきそうなのか、その辺の見込みをお願いいたします。
◎防犯・
青少年課長（福島優君） 令和２年度より、特殊詐欺などの被害を未然に防ぐため、特殊詐欺防止機能がついた電話装置等に対して費用の一部を補助しております本事業でございますが、令和２年度が518件、令和３年度がこれまでに352件の申請となっております。
◆委員（逆瀬川義久君） これも先ほどの
防犯カメラと一緒で、市民の皆さんが犯罪に巻き込まれるのを未然に防ぐという、そういう意味では大きな意味がある事業かなというふうに思います。これも、私もお年を召された方のお宅に電話する機会がありますけど、最近この電話装置をつけているお宅も増えてきたみたいで、最初にアナウンスが流れる家が大分増えてきたなということは思うのですけども、まだまだ、ちょっと今年度は少し足踏みしている感じがあるので、その辺の宣伝、周知方法をしっかりやっていただきたいのですけれども、その辺の取組についてお知らせください。
◎防犯・
青少年課長（福島優君） 周知方法についてでございますが、これまで広報高崎やホームページの掲載、高齢者が多く利用する市有施設や家電量販店等へのチラシの配付、安心ほっとメール等により周知を行ってきたところでございます。今後におきましても、被害抑止効果が期待される電話装置等の購入をさらに促進するために、周知に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
◆委員（逆瀬川義久君） ちょっと地道な取組にはなると思いますけども、しっかりとやっていただくようによろしくお願いいたします。
◆委員（高橋美奈雄君） すみません、何点かあるので、一番後ろのほうで手挙げさせてもらったのですけれども、まずは83ページの交通安全推進事業でお伺いさせていただきたいというふうに思います。４月になれば、間もなく新しい小学校１年生も誕生するわけでございます。昨年からでしょうか、交通安全を目的として、トートバッグを配付しているかというふうに思うのですが、正直言って１年生が活用している姿をあまり見かけないのですけど、現状どのような対応をなさっているのか、お伺いさせていただきたいというふうに思います。
◎
地域交通課長（大澤康典君） 小学校の新１年生へのトートバッグの配付につきましては、令和３年度から開始した事業でございまして、反射材つきのトートバッグの活用により交通安全の意識を高めるとともに、車両の側から早く気づいてもらうことで、交通事故の抑止、防止を図ることを目的としております。このトートバッグにつきましては、保護者や交通関係者団体などから好評いただいてはおりますが、今年度は４月下旬の配付となってしまったため、バッグ等を既に購入済みの家庭が多く、活用されにくい状況も見受けられました。こうした点を踏まえ、令和４年度に向けましては、入学説明会において事前に保護者に向けてトートバッグの配付と市の交通安全への取組について説明させていただきました。
また、12月議会において債務負担行為の予算措置をさせていただきまして、入学式に合わせて配付できるようにいたしました。今後も学校や保護者への周知を積極的に進め、トートバッグの有効活用によりまして、子どもの交通事故防止に努めてまいりたいと考えております。
◆委員（高橋美奈雄君） ありがとうございました。昨年は、スタートがちょっとあれだったので、そういうことらしいですね。本当に、今課長からもありましたように、正直言って、保護者の方々からもいろんな声が聞こえてくるのです。ストレートに言ってしまえば、ちょっと１年生は体格的なものがあって、なるべく荷物を少なくしたいとかというふうな声も聞こえてくるのです。
ただ、いずれにしても交通安全はしっかり対策を取らなくてはならないので、要は１年生で配れば６年生まで使えるわけですから、ぜひ有効利用していただきたいのですけど、その中で課長、私がこんなこと言うのはちょっとどうかなと思うのですけれども、やっぱり子どもたちというのは、自分の好きなキャラクターというのですか、ああいうのを持ちたがるではないですか。だから、バッグというのかな、それも駄目とは言えませんけど、やっぱりこのトートバッグを６年間しっかり有効利用するという、そんなことを今後、正直言って教育委員会、学校ともいろんな話合いを進めなければならないというふうに思うのですけど、そんな御計画はあるのかないのか、お伺いさせていただきたいというふうに思います。
◎
地域交通課長（大澤康典君） 先ほど申し上げましたとおり、入学説明会において保護者には説明させていただいたところでございますが、今後も登下校の使用だけでなくて、学校における交通安全教室ですとか、そういった様々な機会を活用して、トートバッグの有効活用、それから交通安全への意識の向上に努めてまいりたい。これは地域交通課だけでなくて、保護者やＰＴＡ、それから教育委員会とも連携、協力して進めていきたいと考えております。
◆委員（高橋美奈雄君） ぜひそのようによろしくお願いしたいというふうに思います。
もう一点、お願いします。ここに項目はないのですけど、交通安全のことなので。自転車のヘルメット着用が努力義務になったということはもう既に御案内のとおりかというふうに思うのですけど、高校生では高崎高校が県の指定校になっているのですか、高崎経済大学附属高校の取組も今まで議会で出ましたように、皆様御存じかというふうに思うのです。やっぱり学生さんだけではなくて、子どもたちから大人までの意識の醸成というのが非常に大事だというふうに思うのですが、その辺について、この交通安全という視点から、市はどのような取組をしようと思っているのか、お伺いさせていただきたいというふうに思います。
◎
地域交通課長（大澤康典君） 自転車利用時のヘルメット着用に係る啓発の取組に関しましては、本市では毎月15日を自転車マナーアップデーと定めまして、警察や交通安全協会、交通安全関係団体と連携、協力し、声かけ等の啓発活動を実施しているところでございます。特に令和３年度におきましては、通学で自転車を利用することの多い高校生をメインターゲットと捉えまして、重点的に啓発活動を実施しているところでございます。この啓発活動は、令和３年度の２月末までに計18回実施しておりまして、着実に効果を上げているものと考えております。令和４年度におきましても同様の取組を計画しておりますが、他校と比べて着用率が低いと思われる学校を重点的に取り組んでまいりたいと考えております。今後もヘルメットの着用と自転車のマナーアップを推進し、交通事故の防止に努めてまいりたいと考えております。
◆委員（高橋美奈雄君） 学生さんのことはよく分かりました。私が先ほど言ったように、子どもから大人までということがやっぱり求められているのだろうというふうに思うのですけど、一般の方々に対しては、何か啓発するような事業というのはお考えなのかどうなのか、お伺いさせていただきたいというふうに思います。
◎
地域交通課長（大澤康典君） 毎年のことでございますが、春、夏、秋、冬の交通安全運動を実施しているところでございますが、ここ数年はコロナ禍において配布物ですとか、啓発活動がなかなかしにくい状況にはございます。また、令和４年度に向けましていろいろと啓発活動、交通安全運動を計画しているところでございますが、そういった様々な機会を捉えまして声かけ、それから街頭に立って自転車で通行する方への啓発活動、これをまた市だけでなく、警察や交通安全協会ですとか、そういった交通安全団体と連携、協力して推進してまいりたいと考えております。
◆委員（高橋美奈雄君） 課長、ありがとうございました。ぜひそのような活動をよろしくお願いしたいというふうに思います。
続いて、進めます。その下の鉄道網整備促進事業で、地方鉄道事業補助金、これは毎年ルールに基づいた中での補助金を支出しているわけですが、これは多分ほとんど上信電鉄だと思うのですけど、コロナ禍において上信電鉄の利用状況というのはどうなのですか。その辺をお伺いします。
◎
地域交通課長（大澤康典君） 上信電鉄の利用状況でございますが、令和３年度の４月から１月までの乗車人数が150万1,448人で、令和２年度の同じ時期と比較しますと21万4,282人、約16.6％の増加となっております。内訳としましては、通勤定期が同様に36万8,580人で１万3,920人、約3.8％の減少、通学定期が77万6,280人で16万80人、約30％の増加、定期外が37万508人で６万8,122人、約22.5％の増加となっております。傾向としまして、休校措置が取られていた令和２年度に比べ、通学利用が回復傾向にある一方で、テレワークの増加等により通勤利用が若干減少しているのではないかというふうに考えております。
なお、コロナの流行前の令和元年度と比較しますと、約76.7％の利用水準にとどまっておりますので、引き続き利用者と乗務員の感染防止対策を徹底する一方で、ほかの沿線自治体とも連携し、利用促進に努めてまいりたいと考えております。
◆委員（高橋美奈雄君） 分かりました。やはり利用状況もコロナの影響を受けているということが数字的にも明らかになってきたわけです。これはこれで致し方ないのかなというふうに思うのですけど、ただこの補助金は、毎年なのですけど、やはりお客様サービス以外にも設備投資、安全装備ですね、そういうものにも利用されているというふうに思うのです。ただ、毎年私もこれには、ちょっと事あるごとに言っているのですけど、やはりこれだけの補助金を出すということは、事業に対しての報告等も求められてくると思うのですけど、その辺私ども議会のほうには何もなくて分からないでいるのですが、成果等はどのように現れているのかお伺いさせていただきたいというふうに思います。
◎
地域交通課長（大澤康典君） 沿線自治体が協調して支援を上信電鉄に対して実施していることによりまして、コロナ禍で利用者や運賃収入が減少している中にありましても、運行に必要な安全対策や設備の維持向上、感染防止対策の徹底などの主要な事業を滞りなく執行できている状況でございます。
また、全国的には一部の交通事業者が利用者の減少に伴い、減便等の対応を取る事例も見受けられる中で、上信電鉄にあっては利用者の利便性を損なうことなく、従来どおり運行を継続できているところでございます。今後も地域の生活に欠かせない重要な移動の足として、またコロナ収束後の観光や集客にも必要な交通手段として、利便性向上と利用促進のための支援に努めてまいりたいと考えております。
◆委員（高橋美奈雄君） 地域の大切な鉄路でございますので、ぜひ上信電鉄と連携を取る中で、しっかりとした対応というのですか、また指導もしていっていただきたいなというふうに思います。
次に、バス交通対策事業についてお伺いいたします。県では、スイカやパスモにも対応する地域連携バスカード、これをノルベと言っていましたけど、12日から運用が始まったのですか。これは主に路線バスが対象であるのですけど、要は今言われているバスのＩＣ化の大きなきっかけとなるわけでございます。本市としては、このバスのＩＣ化というものをどのように捉えていらっしゃるのか、お伺いさせていただきたいというふうに思います。
◎
地域交通課長（大澤康典君） 委員さん御指摘のとおり、今月12日からＩＣカード、ノルベのサービスが開始となったところでございます。一方で、市内循環バスぐるりん等のコミュニティバスにつきましては、定額運賃であることや、キャッシュレス決済になじみにくい高齢者等への配慮などの観点から、現時点ではＩＣカードの導入は予定しておりません。
また、ＩＣカードサービスの導入と運用には多大な費用がかかることも大きな課題となっております。一方で、キャッシュレス決済には感染防止対策としてのメリットも見受けられることから、引き続き研究してまいりたいと考えております。
◆委員（高橋美奈雄君） ありがとうございます。課長、ＩＣ化は避けて通れないことですから、ぜひまた、今お答えがあったように、研究、検討を重ねていっていただきたいなというふうに思うのですが、その中でぐるりんなんかのコミュニティバスは、当面今の対応でやっていくということでございます。私もぐるりんなんかのコミュニティバスは現状の対応のほうがいいのかなというふうに思いますので、それはそれで進めていっていただきたいというふうに思います。
もう一点、これもバス全体に関わることなのですけど、ノルベが始まったからということではないのでしょうけど、群馬県の共通バスカードや敬老カードが販売終了となるわけでございます。非常に惜しむ声が上がっておるわけですが、それらについての代替策は何かあるのか、お伺いさせていただきたいというふうに思います。
◎
地域交通課長（大澤康典君） まず、群馬県共通バスカードとは、県内の民間バス事業者が統一的な仕様を定めた上で、各事業者がそれぞれプレミアつきの磁気カードを販売しているものでございます。本市におきましては、この共通バスカードの仕組みを活用しまして、高齢者専用のバスカード、敬老バスカードの購入に対して補助金を交付しているものが敬老割引制度でございます。一方で、民間バス路線へのＩＣカードの導入費用につきまして、群馬県が期限を区切って県費補助金を増額したことにより事業者の負担が大きく軽減されまして、ＩＣカードの導入が急速に促進されました。これに伴いまして、各バス事業者が将来的なバスカードの廃止に踏み切ることになったものでございます。
敬老割引制度につきましては、本市と同様の取組を県内の多くの自治体において実施していますので、県と市町村、関係団体等で新たな仕組みをつくるべく、現在協議を重ねているところでございます。本市といたしましては、新しいこの仕組みを基に、今後の対応を早急に検討するとともに、利用者の方に御不便をおかけすることがないように努めてまいりたいと考えております。
◆委員（高橋美奈雄君） 丁寧にお答えいただきました。ありがとうございます。今課長からもあったように、敬老バスカードは高齢者の方々が本当に有効に利用されているというふうに思います。その中で、県や各自治体ともこれから協議しながら、早急にその対応策を考えたいということでございますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
◆委員（逆瀬川義久君） すみません、今のバスカードの関係でちょっとお伺いしたいのですけども、このバスカードが、83ページの高齢者自動車運転免許証自主返納奨励費のところの免許返納時の支援の一つとしてあるわけなのですけども、ほかにもタクシー券とかいろいろありますけど、この辺、バスカードの選択の比率というのはどの程度あるのでしょうか。
◎
地域交通課長（大澤康典君） 令和３年度の運転免許証自主返納奨励事業の受付件数でございますが、２月末現在で1,263件ございます。このうち約９割がタクシー券を選択しております。約１割の方がバスカードまたはバスカードとぐるりん回数券のセットの奨励品を選択しているところでございます。
◆委員（逆瀬川義久君） １割ということで、全体としては非常に少ないと言えば少ないですし、いると言えばいるということで、先ほどまた検討されていくということでしたので、４月以降、新たな施策が出てくるまでは、選べないという形になると思うのですけども、その辺もいい形で協議していただいて、新しい案を出していただくように要望して終わります。
○委員長（後藤彰君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
114ページをお開きください。
４項戸籍住民基本台帳費について御質疑ありませんか。
◆委員（逆瀬川義久君） すみません、連続で。115ページ、戸籍住民基本台帳事務経費なのですけども、今年度と比較させていただいたのですけど、今まで社会保障・税番号カード関連事務費負担金というのが２億円ぐらいあったのですけど、それがこの新年度からはなくなっているということで、いわゆるマイナンバーカードの関係は引き続き国も進めていると思うのですけど、その辺の理由についてお知らせください。
◎市民課長（大山富美雄君） 負担金についてでございますが、いわゆるマイナンバー法の一部改正が令和３年９月１日にて施行されたことに伴いまして、マイナンバーカード交付事業費補助金交付要綱が改正されました。これまでマイナンバーカードに係る事務の一部を地方公共団体情報システム機構に委任しておりまして、その費用につきましては、先ほど御質問にありました負担金として機構にお支払いしておりました。その後、国から個人番号カード交付事業費補助金、こちらは補助率10分の10になりますが、その交付を受けておりました。しかしながら、交付要綱の改正によりまして、今後につきましては国が機構に直接補助金を交付することになりましたので、当該負担金の計上の必要がなくなったというものでございます。
○委員長（後藤彰君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
124ページをお開きください。
３款民生費１項社会福祉費 （質疑なし）
○委員長（後藤彰君） 146ページをお開きください。
３項高齢者福祉費 （質疑なし）
○委員長（後藤彰君） 166ページをお開きください。
４款衛生費２項環境衛生費について御質疑ありませんか。
◆委員（時田裕之君） すみません、171ページです。ここの２項４目の斎場事業のポチの一番下、予約・運用システム機器借上料、この内容をお聞きします。
◎市民課長（大山富美雄君） 当該システムにつきましては、インターネットを介しまして市斎場及びはるなくらぶち聖苑の火葬や式場の予約受付を24時間自動で行いまして、その予約データを基に、市斎場で必要な各種帳票の作成、出力を行うとともに、火葬炉前、待合室、式場等に設置されましたディスプレーに葬家や故人のお名前を表示しまして、利用者に分かりやすく効果的な案内を実現するなど、施設運営の基幹システムとして運用していたものでございます。こちらにつきましては、平成28年４月の新斎場稼働に合わせ導入いたしましたが、令和４年３月で６年経過いたしまして、特にコンピューターの基本ソフトウエアのサポート期間の終了や関連機器の耐用年数が超過しますことから、各種サーバー、案内表示機や管理用モニター等の機器更新を行うものでございます。
なお、導入時は関連機器を購入いたしましてシステムを構築いたしましたが、更新に当たっては、既存のシステムの変更はせずに、費用を平準化するという目的で関連機器を５年の期間、こちら令和４年12月１日を始期に予定しておりますが、借り上げるというものでございます。令和４年度につきましては、12月１日から４か月間の借上料を計上しているというものでございます。
◆委員（時田裕之君） 丁寧にありがとうございます。もう６年たったのですね。今度は、ではリースになるということで。はい、分かりました。すみません、いいです。
○委員長（後藤彰君） よろしいですか。ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
172ページをお開きください。
３項清掃費について御質疑ありませんか。
◆委員（逆瀬川義久君） 175ページの真ん中より少し上に、高齢者等戸別ごみ回収委託料ということで約１億円が計上されています。いわゆる高齢者等のごみ出しＳＯＳの関係かと思うのですけども、令和３年度の申請状況ですとか、現在の利用世帯数についてお知らせをお願いします。
◎
一般廃棄物対策課長（金澤大作君） 令和３年度の申請状況でございますが、２月末で398件の申請がございました。御利用世帯は令和４年２月末現在で1,132世帯で、令和２年９月の事業開始時の584世帯から１年半で約２倍に増加したことになります。
◆委員（逆瀬川義久君） 好評頂いているということで、件数も増えているのだと思います。その関係もあって、新年度、この予算が約700万円ほど増えているのだと思うのですけども、この委託料の計算方法というのは１
世帯当たり幾らとか、そういう形で出されているのか、そうでないのか、その辺をお知らせください。
◎
一般廃棄物対策課長（金澤大作君） 委託料の算出につきましては、回収に利用する車両１台当たりの見積額掛ける台数によるものでございます。よって、利用世帯数が増えても、車両台数が変わらなければ、委託料の増加はございません。
◆委員（逆瀬川義久君） そうすると、この１個すぐ下に自動車購入費１台というのがあるのですけども、これがその新年度に車両を１台増やすと、そういう意味合いでしょうか。
◎
一般廃棄物対策課長（金澤大作君） 回収車両がこれまでの６台で対応し切れなくなることが見込まれるため、令和４年10月頃から１台増車することによるものでございます。それで、委託料の中には、車両１台につき２名分の人件費、燃料代、保険料などが含まれております。
こちらのほうの車両につきましては市のほうで購入いたしまして、委託業者に貸与しております。
◆委員（伊藤敦博君） 今の質問に関連して、１つ伺います。この高齢者等戸別ごみ回収が大変好評だということで、前回の委員会でも言わせていただきましたけれども、今伺ったら1,132世帯で、来年度は車を１台増車するということで、大変ありがたいと思いますが、広報にもあるように、このサービスは高齢者のみならず、子育て世代にも使えるということになっていると思うのですが、その辺の利用状況はどうなっているか教えてください。
◎
一般廃棄物対策課長（金澤大作君） 令和４年２月末現在で、子育て世代の22世帯の方に御利用いただいております。利用者の方からは、朝のごみ出しの負担が減り、時間に余裕ができて、いらいらしなくなった分、子どもたちにも優しく接することができるようになったなど、大変好評の声を頂いております。
◆委員（伊藤敦博君） 先日ある保育園でこの話を聞いて、実はこれを利用しているお母さんが非常にいいシステムなのだよ、みんな使ったほうがいいよと言って、その保育園から、では子育て世代にも使えるというチラシでも作ったらどうかというお話も伺って、１月の広報のほうに、実際に子育て中のお母さんの記事が載っていましたけれども、まだ22世帯ということで、ちょっともったいないなという気もしますので、ぜひ周知していただいて、こういう部分での活用も広げていただけたらと思います。
◆委員（高橋美奈雄君） 173ページの清掃総務費の中で、ごみステーション見守りカメラ借上料が例年のごとく計上されています。これも好評であるということは言うまでもないことなのですけど、新年度事業の具体的な中身について若干教えていただけますか。
◎
一般廃棄物対策課長（金澤大作君） これまで平成27年度から設置を開始いたしまして、現在1,076台のカメラが設置されております。また、新年度につきましても200台分を計上しております。
◆委員（高橋美奈雄君） 順調に支援していただいているということが分かりました。それはそれで分かりました。
もう一点、次のごみ減量化推進事業の中で、どれというのではないですけど、プラスチック製の容器包装廃棄物が、努力義務ではあるのですけど、分別収集が法定化されたわけでございます。総括でも触れたわけでございますけど、このプラスチック製容器包装の分別収集について、具体的にはどのように取り組むのか、お伺いさせていただきたいというふうに思います。
◎
一般廃棄物対策課長（金澤大作君） 海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題等に対応するため、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が昨年６月に成立し、本年４月に施行されます。法律の施行により、プラスチック製容器包装を含むプラスチック製品の資源循環の取組を促進していくこととなり、国や自治体、プラスチック製品の製造や販売、排出に係る事業者及び国民が、連携して取り組むべき課題であるというふうに認識しております。本市といたしましても、国や県の動向を注視するとともに、プラスチックごみの削減に向け、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
◆委員（高橋美奈雄君） そうなのでしょうけど、要するに、令和４年度は具体的にはこういうところからスタートを切るという部分は、まだ確定はされていないのですか。
◎
一般廃棄物対策課長（金澤大作君） まだ国のほうから具体的な内容が示されておりませんので、国や県の具体的な情報を注視しながら進めてまいりたいと考えております。
◆委員（高橋美奈雄君） 了解しました。よろしくお願いします。
あと、177ページになってしまうのか。いいのだよね。大丈夫だよね。最終処分場（エコパーク榛名）事業で、下のほうからちょっと上がったところに設計委託料とか埋立計画策定委託料等々が計上されているのですけど、どんな事業になるのでしょうか、教えてもらえますか。
◎環境施設整備室長（吉田尚広君） 設計委託料につきましては、令和６年度からかさ上げにより埋立て期間を延長することに伴い、周辺地域の皆様の生活環境等に配慮していくため、森林の間伐や植栽など、エコパーク榛名の敷地内の景観や環境整備を行っていくための設計委託料でございます。
また、埋立計画策定委託料につきましては、かさ上げによる焼却灰の埋立てを効率的に行い、多くの容量を確保するため、各年度における埋立範囲やその形状等、詳細な検討を行っていくものでございます。
◆委員（高橋美奈雄君） ありがとうございました。今課長の答弁をお聞きすると、やはり延命……延命とは合わないか、要はかさ上げして対応していきたいということなのですけど、その予定されているかさ上げ事業というのはどういうものなのか、そしてそのかさ上げによって、どのぐらい……延命でいいのですか、最終処分場を延命できるのか、その辺についてもし試算があればお願いできますか。
◎環境施設整備室長（吉田尚広君） かさ上げ事業の内容につきましては、エコパーク榛名の一部の施設設備を補強し、埋立地のかさ上げにより埋立容量を増加させ、埋立期間を延長させるものでございます。現在のエコパーク榛名は令和５年度末、令和６年３月で計画している埋立量に達する予定でございますが、設備の補強工事をすることによって、令和６年度から約10年間、令和15年度まで埋立期間の延長が可能となります。
◎市長（富岡賢治君） 私が市長になりましたときに、あと数年で満杯になってしまうという話でございまして、取りあえず10年延ばそうということで、かさ上げという方法を考えたのでございますが、それでもあと10年ということですから、その後どうするかというのは、今自分では腹案をもうそろそろ持ち上げ始めておりますけど、これは私の仕事だと思っていますので、私が市長で在任している間に何らかの方向は示したいなと思っております。何といったって、みんなが喜んで、喜々として来てもらいたいという施設では必ずしもありませんので、そこら辺はよく地域の実情なども見ながら、最終的には私は、皆さん、議会にも提案するような内容を固めたいと思っていますけど、まだ今の段階ではちょっとそこまでいっておりません。
◆委員（高橋美奈雄君） ありがとうございました。課長からは、かさ上げによって10年延命ができると。市長からは、市長御自身が私の仕事であるということで、強い決意を頂きました。もうそれ以上はないというふうに思いますので、市長、よろしくお願いいたします。
もう一点、最後なのですけど、先ほどからも出ているように、高齢者等戸別ごみ回収委託料が載っているのですけど、これは正直言って、うちの地域もそうなのですけど、かなり好評なのです。ごみを集めていただくというだけではなくて、委託業者のほうも、逆にその高齢者等とお話ができるようにといって女性を採用していただいて、２人１組で回っていただくような形を取っているのです。この好評な事業は、ごみの関係だけではなくて、様々な声が市に届けられているというふうに思うのですけど、どんな声が届けられているのかお伺いさせていただきたいなというふうに思います。
◎
一般廃棄物対策課長（金澤大作君） 御利用いただいている方からは、安心してごみが出せるようになって助かっている、また収集員の方が親切で細かい気遣いをしてくれるので大変ありがたい、収集員の方の顔を見て話せることが楽しみになっているなどの声を頂いております。
◆委員（高橋美奈雄君） そういうことなのだろうというふうに思うのです。ごみが主なのですけど、やはり高齢者の方は収集員の方と日常会話ができたり、また見守りにもつながっているという、非常にその有効性というのが確認できておりますので、ぜひこれからもこの事業はよろしくお願いしたいというふうに思います。
○委員長（後藤彰君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
180ページをお開きください。
５款労働費について御質疑ありませんか。
◆委員（伊藤敦博君） 181ページ、労働諸費の中で、来年度から新しくメニューに加わります中小企業就職奨励金1,000万円、これについて伺いたいと思います。
（何事か呼ぶ者あり）
◆委員（伊藤敦博君） 大変失礼いたしました。１億円ですね。失礼しました。まず、この奨励金の目的と内容について教えてください。
◎
産業政策課長（瀧本和正君） 本事業は、市内事業者の人材確保を支援するとともに、若者の市内定着及び本市への流入促進を図ることを目的に実施するものでございます。内容といたしましては、対象条件は大学や専門学校、高校などを卒業後、１年以内に市内に本社を置く中小企業に就職した29歳以下の者としており、同一企業に６か月以上就業し、申請時において高崎市民であることも条件としております。
また、奨励金につきましては、市内のお店だけで利用できる電子地域通貨として10万円を交付し、市内経済の活性化にもつながる仕組みとしてまいります。
◆委員（伊藤敦博君） ありがとうございます。高崎で働いてもらえる人を少しでも増やそうと、そういう施策だと思います。新卒者、29歳以下という条件で奨励金を出すということなのですが、ここの文書の中では中小企業というふうにうたわれているのですが、この範疇について伺いたいと思います。いわゆる株式会社以外にも、例えば今人材不足で困っている介護福祉士だとか、保育士だとか、これらは社会福祉法人だと思うのですが、こういう人たちが対象になるのか、あと６か月という話がありましたけれども、非正規で高崎に就職された場合はどうなるのか教えてください。
◎
産業政策課長（瀧本和正君） 対象となる中小企業につきましては、中小企業基本法で定義する企業のほかに、社会福祉法に基づき設立された社会福祉法人も対象にしておりますので、介護福祉士や保育士も対象となります。
また、本奨励金は雇用期間の定めのない正規従業員を対象としておりますので、非正規の従業員は対象外とさせていただいております。
◆委員（伊藤敦博君） 分かりました。これまでも高崎で保育士や介護士の資格を取りながら、首都圏に人が流れるという話も出ておりましたので、10万円がどれだけの効果になるかはあれですけれども、一つの手だてとしてはメッセージ性があるのかなというふうに思います。
最後、念のために確認したいのですが、今回新聞報道にもありましたけれども、あえて地域通貨、電子マネーという方法で配付すると。これについて、なぜ電子地域通貨を使うのかというのを確認させてください。
◎
産業政策課長（瀧本和正君） 奨励金の対象者は29歳以下の若者であり、スマートフォンの扱いや電子決済にも慣れている世代であるため、電子地域通貨による交付を導入いたしました。また、これまで紙のクーポン券の取扱いに非常に多くの店舗の御協力を頂いていることから、それらのノウハウを生かし、電子地域通貨による奨励金も市内のお店だけで使えるようにすることで、市内経済の活性化につなげるとともに、店舗の換金事務も簡素化できる狙いもございます。
◆委員（伊藤敦博君） 分かりました。これまでもクーポン券の発行とか、いろいろトライアルしていますけれども、賛否両論があるのは御存じだというふうに思います。これは、やってみなければ分からない部分もあると思いますので、私としても賛成、反対という言い方はしませんけれども、ぜひ、せっかく予算づけをするからには、実際の求人につながるような展開をお願いしたいと思います。
◆委員（高橋美奈雄君） 今の中小企業就職奨励金のところでお伺いさせていただきたいというふうに思いますが、私は他の委員さんが言った意見に反論する気はないですけど、正しいか間違っているかというよりも、これは高崎市の中小企業の人にとって非常にありがたい施策です。だって、私たち議員、誰でもそうでしょうけど、今高崎の地域の中小の経営者の方が、本当に人がいない、人がいないとみんな言っています。その中で、市がこういう施策を取ってくれたというのは、いいか悪いかなんてことではなくて、これは本当に大きな前進だというふうに私は思うのです。
その中でちょっとお聞きしたいのが、制度についてお伺いしたいのですけれども、29歳以下で学卒１年まで、それは分かるのですけど、いろんなケースが考えられるではないですか。例えば高崎市の企業に就職が決定しました。でも、住まいは県外でありますと。住所がなければこの10万円の電子クーポンを頂けないわけだから、就職は先にしたけど、３か月後、４か月後に高崎市に移住しましたとか。あとは学校を出て１年以内なのだけど、それも住所はまだ高崎にないのですと。半年後に高崎に来ましたと、そういうのも出てくると思うのです。その場合は、企業に就職したほうが優先になるのか、高崎市へ住所を移したのがベースになるのか、そういう制度的なものについて若干教えていただきたいのですけれども。
◎市長（富岡賢治君） これをやってみる。これから細部の要綱なんかを決めますので、そのときに進めますけれども、それは例えば今委員がおっしゃったように、31歳とか32歳がなぜ駄目なのだというケースもあるのだと思いますし、それに今おっしゃったように、だから悪いケースもあって、あと１か月したらすぐ辞めてしまうとか、そういうときはどうするのだとか、それからそういういろんなテクニックを使われる可能性だってあるのですけど、これはちょっと要綱をつくってスタートしまして、ちょっと走って、その様子をちょっと見てみようかなと思っているのです。初めての話ですから、いろいろな点があると思って、こういう制度をつくりますと、基準日をいつにするのだとか、そんなことを言い出すと切りがなくいろんな意見が出てきますから、一応走り出してみて考えていきたいと思っています。問題点は、今委員がおっしゃったようなことは、私も当然問題点として持っておりますから、要綱の中で定められるものは定めていきますけれども、多少ふわっとしたところもあったままでスタートするかもしれません。よく詰めながらやっていきたいと思います。
◆委員（高橋美奈雄君） 今市長から答弁いただきました。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
あと、もう一件なのですけど、その次に、これも新しい施策で、これもいいかなと思うのですけれども、一流技能者顕彰事業補助金が載っています。これも本当に、市内の技能者の方をたたえてあげるということは、本当にこれはいい事業だなと思うのですけれども、ただ私が思うのは、県にはぐんまの名工があるではないですか。あれは、もうかなり県民には知れ渡っていて、どちらかというとぐんまの名工というのは結構長年やって、ベテランの方が選ばれているケースが多いのですかね、そんな感じなのですけど、そことダブらないように高崎独自の顕彰制度のほうがいいのかなと思うのですけど、その辺についてはどのような御見解ですか。
◎市長（富岡賢治君） それは県だけではなくて国が、要するにたくみ、特に伝統文化に関してのたくみを表彰、顕彰する制度がございます。県もそれを持っていますから、高崎の場合、我々が発案しましたのは、普通の旋盤をやっている旋盤工だとか、額に脂汗つけて頑張っている工場の、そういうようなところの職人さんというのですか、文化的なたくみではなくて、そういう技能職のような人をターゲットに考えております。ダブらないかということは多少あるかもしれませんけれども、高崎の中小企業で、高崎は98％が中小企業、零細ですから、そういうところで働いて、相当な腕を持っている技能者というのは間違いなくいるわけで、そういう人たちを評価することによって、そういう後輩たちに勇気、元気づけをできるのではないかと、こう考えたので、そのダブりは意識してやっていきたいと思います。ただ、県や国が持っている文化財的なたくみというのとは、ちょっと違う視点でスタートしたいと思っています。
◆委員（高橋美奈雄君） 市長から御説明いただきました。説明の中にも、本当に商工会議所との連携を図りながら、選考委員会を立ち上げてやっていくということなので、まさに今市長がおっしゃったようなことだろうというふうに思います。ぜひ特色ある顕彰制度に発展していただくよう要望させていただきます。
○委員長（後藤彰君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
184ページをお開きください。
６款農林水産業費１項農業費について御質疑ありませんか。
◆委員（時田裕之君） 187ページ、６款１項２目の農地再生推進事業補助金の増額理由をお願いします。
◎農林課長（原田修樹君） この事業は荒廃した農地を再生し、農地としての活用を支援する本市独自の取組で、令和３年度、今年度より新たに創設したものです。事業の特色としましては、荒廃農地の解消に要する経費を支援するとともに、整備した農地への土壌改良や、また新たな作物の作付に対する経費、そしてその後使用します農業生産に必要な機械や設備、そういったものも支援させていただく総合的な支援制度となっております。このように制度内容が充実しておりますので、農業者の方からの評判も非常によく、スタートからこれまでに16名の農業者の利用によりまして、約6.8ヘクタールの荒廃農地が解消されております。来年度につきましても本制度を活用し、本市で農業に参入したいという農業法人などが大規模に再生したいという、そういった相談も寄せられており、現時点で14ヘクタールを超える相談もございます。そうした要望に対応するために、大幅に増額させていただいたものでございます。
◆委員（時田裕之君） すみません、今の単位がヘクタールだったのですけれども、対象は１アールとかヘクタール、幾つからですか。
◎農林課長（原田修樹君） この事業の対象は、本当にもう小さい規模も大丈夫ですので、１アールから支援をすることが可能です。
◆委員（時田裕之君） どうも。では、１アールから対象ということで。
続いていいですか。186ページ、６款１項３目のかがやけ新規就農者応援給付金の見込みをお願いします。
◎農林課長（原田修樹君） 本市には、毎年15名から20名程度の新規就農者がいます。就農当初というのは、どうしても農業の技術も当然備わっていなく、また機械や設備などの導入にも多くの資金が必要となるため、このかがやけ新規就農者応援給付金を創設しまして、就農当初の最も経営が厳しい時期に給付金100万円を支援するものでございます。この制度を創設することによりまして、より多くの方が本市に就農していただけるものと考えまして、20名分の予算を見込んでおります。
◆委員（時田裕之君） 今のですと、100万円掛ける20人で2,000万円、これはもし定員オーバーした場合は補正を考えているのですか。
◎農林課長（原田修樹君） そのように、大変新規就農者にとってもよい制度だと思いますので、そういうことがありましたら補正等、また議会のほうに相談させていただきながら対応していきたいと思います。
◆委員（伊藤敦博君） 今の新規就農者支援についてはしっかり私も賛成ですので、応援していただきたいと思うのですが、ちょっとこれは具体的に予算づけができている項目ではないのですが、本市の大事な農政の問題なので、ちょっと伺いたいと思います。
１つは、この間原油が大変高騰して、ハウス農家の方々がランニングコストが非常に上がって、それは単価には反映できないし、苦しんでいらっしゃるというお話を伺いました。また、テレビ報道等で今のロシアのウクライナ侵略の状況によって、これが長引けば、もちろん穀物の輸入も大変ですけれども、同時に飼料あるいは肥料の輸入が滞るのではないかということで、それによってそうした資材が高騰するという予測もされています。そうした際に、本市としてそうしたハウス農家だとか畜産農家に対して、どういう支援をしていくお考えがあるのか教えてください。
◎農林課長（原田修樹君） 新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が思うように進まない中で、燃油の価格が高騰しており、また御質問がありましたとおり、ロシア、ウクライナ、そういった状況を鑑みますと、今後も農業用の飼料、そういったものが高騰していくことが十分考えられます。このような状況というのは、当然農業分野に限ったことではなく、経済全体に大きな影響を及ぼしかねない、そういったものだと思いますけれども、農業分野におけるセーフティーネットであります農業共済の収入保険の加入、そういったものを推奨するとともに、今後の燃油等の動向につきましても十分注視してまいりたいと思っています。
◆委員（伊藤敦博君） これは、国の施策も当然今後検討されると思いますけれども、自治体によってはもう既にガソリン代の補助だとか、そういう取組をしている自治体もありますので、ぜひ本市の農業を守っていくために、いろんな施策を展開していただきたいと思います。
◆委員（高橋美奈雄君） 185ページの農業総務費かな。次のページへ行くと、農業者新規創造活動事業補助金が１億5,000万円ですか。ここで、この項目でいいと思うのですけれども、昨年と同額でございますけど、要するに本市は、６次産業化の取組を長い間支援してきたわけでございます。そのような中で今までどのような取組があったのか、まずお伺いさせていただきたいというふうに思います。
◎農林課長（原田修樹君） 農業者の皆様が取り組む６次産業化に対しましては、本市では平成27年度に農業者新規創造活動事業補助金を創設しまして、その補助金の中に６次産業化等推進事業補助がございますので、６次産業化はそのような事業により支援させていただいております。この事業も、農業者の皆様にとってとても利用しやすい制度ということで、毎年多くの相談がありまして、毎年10件ほどの支援を行っているところでございます。
これまでの取組といたしましては、地元の農産物を活用したジュースやジャムはもちろんのこと、梅を利用した様々な加工品のほか、プリン、カステラ、ジェラート、そういったスイーツの開発など、加工施設や販売施設の整備と併せまして支援させていただいております。令和３年度におきましても、伝統野菜であります十文字大根や、また吉井地域の名産でありますキュウリを利用した漬物の開発、また梅のふりかけやイチゴのスイーツ、そういったものも幅広く支援させていただきました。今後も農業者の皆様が積極的にチャレンジする新たな取組に対しまして、引き続き支援してまいりたいと考えております。
◆委員（高橋美奈雄君） 今課長から答弁いただきましたけど、着実に成果が上がっているのかなというふうに思うのです。その中で興味があるのですけど、高崎市の農作物の販売や良質な果物などの海外販売に向けて、令和元年よりシンガポールに現地法人として高崎トリニオンを立ち上げているではないですか。その成果がどうなっているのかなということが、なかなか私もアンテナが低くて捉え切れていないのですけど、その成果はどのように現れているのかお伺いさせていただきたいというふうに思います。
◎農林課長（原田修樹君） 令和元年８月に、シンガポール国内に高崎トリニオン現地法人を設立いたしました。シンガポールでもまだコロナウイルス感染症による行動制限が実施されておりまして、当初に販路開拓先の一つとしていました現地の高級飲食店も、まだまだ本格的な営業再開のめどが立っていない、そういった状況でございます。
このような状況を受けまして、富裕層の巣籠もり需要を狙ったＥＣサイトでの旬な野菜やフルーツなどの販売も実施しておりまして、旬なものを発送しておりますので、高崎の農産物は新鮮でおいしいと現地から御好評を頂いております。現在は、ＥＣサイトでの販売と並行しまして、高級コンビニエンスストア、また現地の日系旅行代理店による特設の販売棚を設けまして、毎週金曜日に農産物を届けておりまして、販売開始前には20名程度が毎回並ぶような状況で、ほとんどの商品が即日完売するような状況でございます。輸出量でございますが、昨年度は約３トン、今年度につきましては約７トンを既に輸出しておりまして、今後におきましても現地に法人があること、その強みを生かしながら、またＰＲ方法や販売方法、そういったものも柔軟に対応しながら販売数を増やしていきたいというふうに考えております。
◆委員（高橋美奈雄君） これはかなり好調ですね。今コロナの影響を受けているとは言いながらも、開店と同時にかなり人が並ぶとか、この輸出量が昨年度は３トンで、今年度は７トンということで、倍以上になっているわけではないですか。やっぱり７トンの輸出はすごいですよね、多分。どのぐらいのというのは、ちょっと想像つきませんけれども、７トンと聞くだけで、野菜とか果物のね。順調に推移しているのだなということが見て取れました。ぜひ本当に、現地法人を立ち上げたので、これからも農政部のバックアップというのか、連携というのか、よろしくお願いしたいというふうに思います。
それと、その下の農地再生推進事業補助金というのもあるのですけど、増額になっているのですけど、これをちょっと説明してもらいたいのです。これは農業従事者への施策なのか、新たな農業参入等を期待してのものなのか、その辺の事業内容についてお知らせ願いたいというふうに思います。
◎農林課長（原田修樹君） 農地再生推進事業補助金は、もう既に農業を始めている人が規模を拡大して、さらに様々な生産物を作っていきたいというときにも対象になりますし、また新たな農業者が来まして、すぐ再生するというのは難しいかもしれないのですけれども、新たな農業者が来まして農地を造っていきたい、農地を再生して、そこで作物を作っていきたい、そういったものにも対応可能ですので、どのようなケースにも、また個人ではなく法人ももちろん大丈夫ですので、様々なケースに対応できるようになっております。
◆委員（高橋美奈雄君） 課長、了解しました。
もう一個なのですけど、先ほどもあったように、かがやけ新規就農者応援給付金があるのですけど、これも制度についてということになってしまうのですけど、50歳未満とあるのですけど、あくまでも新規就農者なのかということとか、国でも同様の事業があるというふうに思うのですけど、その辺は併用するのかどうなのか、その辺についてお伺いさせていただきたいというふうに思います。
◎農林課長（原田修樹君） かがやけ新規就農者応援給付金は、就農当初の本当に最も経営が厳しい時期に、50歳未満、そういった条件は設けさせていただきますが、使途に自由度を持たせた給付金100万円を支援することによりまして、早い段階での農業経営や生活の安定、また農業の定着、そういったものを図るものでございます。
また、御質問にあったように、国の制度でも新規就農者を支援する制度、そういうものはございまして、市としても県やＪＡと連携を図りながら新規就農者をバックアップさせていただいておりますが、実際に作物を作り始め、また農業経営を開始し、支援できるまでにどうしても一定の期間、時間がかかってしまいます。一般的な新規就農者の相談の中でも、やはり就農者の多くから、特に初年度の準備経費を心配する声が多く聞かれますので、国の制度を活用しながら、就農初期の最も早い段階で支援させていただく市独自の制度が加わることによりまして、本市でも安心して就農いただけるのではないかというふうに考えております。
◆委員（高橋美奈雄君） 課長、分かりました。ぜひ国の制度も有効利用しながら対応していただければありがたいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（後藤彰君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
△休憩
○委員長（後藤彰君） 審査の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。
午前１１時３１分
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ０時５８分
○委員長（後藤彰君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き審査を行います。
194ページをお開きください。
２項林業費について御質疑ありませんか。
◆委員（逆瀬川義久君） 195ページ、一番下のところに森林経営管理事業というのがあります。その下に、また黒ポツが幾つかあるのですけど、次のページの一番最後のところに森林環境基金積立金というのも計上されていまして、事業ということで何かをされていくのだと思うのですけど、そういう中で、ここにこういう形で積立金があるということで、ちょっとその意味合いというか、目的をお知らせいただければと思います。
◎農林課長（原田修樹君） 森林経営管理事業は、森林環境譲与税を財源としておりまして、森林整備を実施しておりますが、今後拡充していく森林整備に備え、この基金へ積み立てていくというものでございます。譲与税を活用しましたこの事業の進め方といたしましては、森林所有者への意向調査や、また森林の概況調査といったものを実施しまして、市が森林の経営管理権を取得します。それに基づいて管理していくものなのですけれども、管理していく中で経営ベースに乗る森林というのは、林業事業体に再委託をし、森林施業などを実施しまして、そこで発生しました還元金ですとか利益といったものは森林所有者に還元していくのですが、中にはどうしても経営ベースに乗らない森林というのもございます。そういったものは、市の管理事業として管理しながら、森林機能の維持に努めていく。そういったものでございます。
◆委員（逆瀬川義久君） 平たく言うと、山の手入れをこれからしていくということなのかなと、今思ったのですけども、実際にこの事業での森林整備の状況というのですか、今年度とか来年度とか、分かる範囲でお知らせいただければと思います。
◎農林課長（原田修樹君） 本市では、まず榛名地域の山林で取り組みまして、昨年度に経営管理権を取得しました約17ヘクタールの森林を林業経営体に委託しまして、管理が開始されております。今後は、また榛名地域で約34ヘクタール、倉渕地域でも約３ヘクタールの森林において経営管理権を取得し、森林整備を進めていく予定でございます。さらに、次年度につきましても、倉渕や箕郷、吉井地域の山林において、森林所有者の意向調査や、また森林の概況調査を実施しながら事業を進めていきたいというふうに考えております。
◆委員（逆瀬川義久君） 分かりました。持ち主の意向というのがもちろん尊重されていくのだと思うのですけど、山の整備というのは非常にやっぱり重要なことであるというふうに思いますので、引き続きのお取り組み、よろしくお願いします。
○委員長（後藤彰君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
198ページをお開きください。
７款商工費について御質疑ありませんか。
◆委員（高橋美奈雄君） 199ページ、商工総務費の中の中小企業者資格取得支援事業補助金についてお伺いいたします。これも昨年度より、中小企業の皆様にとっては本当にありがたい高崎市独自の施策だと思うのですけど、資格取得ということで、まず令和３年度はどんな利用状況であったのかお伺いさせていただければというふうに思います。
◎
産業政策課長（瀧本和正君） 令和３年度におきましては132社から申請を受け、現時点で資格取得や研修が済んだ99社、約748万円分の交付決定を行っているところでございます。今月に試験のある資格もございますので、まだ実績は確定しておりませんが、最終的には当初予算額どおりの執行となる見込みでございます。
◆委員（高橋美奈雄君） 途中までだけど、132社からの申出があったということでございます。冒頭に申しましたように、本当に中小企業にとってはありがたい施策なのだなというふうに思います。
ちょっと課長、確認を１点させてもらえる。去年の説明で、１社10万円まで使えるということなのですけど、資格というのは例えば２級、１級とかあって段階的に積み上げていくものだから、その10万円以内ならば同一人物が何回か使っても、それはオーケーなのですよね。
◎
産業政策課長（瀧本和正君） そのとおりでございます。同一年度におきまして、１社当たり上限10万円としているだけですので、１人が複数の資格取得を申請することは可能でございます。
◆委員（高橋美奈雄君） 了解。ありがとうございました。
次、２目の商業振興費、これは199ページになるのかな、ちょっとお伺いします。まちなか商店リニューアル助成金が例年どおりあるのですけど、これは職場環境改善事業や飲食店の衛生向上リニューアル事業とともに、申請方法が変更になったというふうに説明があったのですけど、私は改善が図られたなというふうに思っているのですが、改めてどのような申請受付になるのかお伺いさせていただきたいというふうに思います。
◎
商工振興課長（佐藤勉君） 令和４年度の職場環境改善事業補助金とまちなか商店リニューアル助成金の受付につきましては、いまだ収束の見えないコロナ禍において、市民が安全に申請できるよう、市が４月１日から４月15日までの間、郵送や窓口での預かり、また電子申請により、本庁及び各支所、計７か所で申請受付を行う予定でございます。
◆委員（高橋美奈雄君） 例年と違って前の日から並ぶだとか、そういうものがなくなるというのは非常にいいことなのかなというふうに思うのですけど、令和３年度の職場環境改善事業補助金とまちなか商店リニューアル助成金の申請件数と、途中で補正したと思うので、その補正額についてもお伺いできますか。
◎
商工振興課長（佐藤勉君） 令和３年度の職場環境改善事業補助金の申請件数は122件で、当初予算では対応できなかった不足額につきましては１億6,900万円でございました。また、まちなか商店リニューアル助成金の申請件数は608件で、当初予算では対応できなかった不足額は6,800万円でございました。職場環境改善事業補助金及びまちなか商店リニューアル助成金ともに、不足額につきましては６月補正により対応させていただいたところでございます。
◆委員（高橋美奈雄君） ありがとうございます。今令和３年度の状況を聞かせていただきましたけど、やはりこれは人気の事業でございますので、両事業とも、やっぱり正直言って、令和４年度についても当初予算では対応し切れないというふうに思うのです。そんな場合、令和３年度同様、今後補正予算を組んで対応していきたいというふうにお考えなのかどうなのか、お伺いさせていただきたいというふうに思います。
◎
商工振興課長（佐藤勉君） 令和４年度につきましては、申請状況や景気の動向を見ながら対応を検討してまいりたいと考えております。
◆委員（高橋美奈雄君） 課長、ありがとう。課長はそこまでだよね。分かりました、もういいです。令和３年度と同様の取扱いをしていくのだというふうに私は理解させていただきました。そういう方向なのだろうというふうに思います。
さらに１点、新年度からまちなか商店リニューアル事業は、３回目も有効であるということをお聞きしているのですけど、その意図についてお願いできますか。
◎
商工振興課長（佐藤勉君） まちなか商店リニューアル助成事業は、魅力ある店舗づくりに取り組む商店主を応援するもので、商店主のやる気を後押しし、各店舗の魅力を高めて商業を活性化させ、市内全体を盛り上げていくことを目指しております。令和４年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、新たに商店主の課題となった店舗の感染症防止対策、さらには各店主を応援するため、利用できる回数を増やしたところです。
◆委員（高橋美奈雄君） 課長、利用できる回数は、その辺は分かったのだけど、金額も要するにリセットして、前使っていなかったのがあったとかそういうのではなくて、新たな体制でいいのですか。
◎
商工振興課長（佐藤勉君） そのとおりでございます。
◆委員（高橋美奈雄君） 了解しました。
それと、もう一個いい。まちなか回遊性向上事業があるではないですか。これもいろいろあるのですけど、その中でお店ぐるりんタクシーが当然運行しているのですけど、コロナ禍において令和３年度も大変だったのかなというふうに思うのですけど、でも中心市街地の活性化には欠かせないというふうに思うのですが、どんな状況で、どんな効果が確認されて、新年度はまたこの事業を継続するのかお伺いさせていただきたいというふうに思います。
◎
商工振興課長（佐藤勉君） 令和元年６月１日から運行を開始しておりますお店ぐるりんタクシーでございますが、当初より駅周辺のにぎわいを街中の隅々にまで波及させること、また障害をお持ちの方やお年寄りにも優しい交通手段の一つとなることを目的としておりまして、運行開始からこれまでに延べ約８万人の方に利用していただいております。また、車椅子の乗車も可能としたことで、歩くことが困難な方や高齢の方に御利用いただき、買物する範囲が広がった、小さな子どもと一緒だったので助かった、そういった声を頂いております。
一方、商店街からもお店ぐるりんタクシーを利用して訪れる常連客ができたなど、ルート沿線の商店街においては一定の効果が出ているものと認識しております。
◆委員（高橋美奈雄君） 子育ての方、また高齢者の方にも大変有効な手段であるということが確認できました。では、令和４年度もぜひまたよろしくお願いいたします。
◆委員（伊藤敦博君） ちょっと何点かあります。
まず先に、今高橋美奈雄委員のほうから、まちなか商店リニューアル事業についてお問合せがありました。私もこの事業については非常に人気のあるというか、お客さんにとっても、お店にとっても、業者にとっても三方よしの事業で、非常にまた３億円の予算がついたことは歓迎したいと思うのですが、今高橋委員から言われたように、当初の申込みで予算をオーバーする可能性がある、そのぐらい人気があるのだと思います。その際に、今３回目のという話もありましたけれども、一応ある程度はふるいにかけるというか、それなりに受付後に可否というのが発生する可能性があると思うのですが、それについてはどういう物差しでこれを決めるのか教えてください。
◎
商工振興課長（佐藤勉君） 受付終了後におきましては、新型コロナ感染症対策のための利用かどうかやリニューアルにより見込まれる集客効果、これまで助成を受けた回数などを総合的に審査し、交付の可否を行ってまいります。
◆委員（伊藤敦博君） 分かりました。より有効活用していただきたいと思います。
次、よろしいですか。199ページ、もう少し上のところに国際施策振興事業があります。ジェトロについては、新年度も引き続き貿易振興をということで理解しておりますけれども、新しい項目というか、ジャイカ東京高崎分室事業負担金ということで、300万円が計上されておりますけれども、本市としてＪＩＣＡ（ジャイカ）とどういうふうに関わっていくのかについて伺いたいと思います。
◎
産業政策課長（瀧本和正君） ＪＩＣＡ東京高崎分室は、県内の民間企業の海外進出などに向けた連携の強化を図るほか、外国人材の受入れ支援を強化することを目的に設置されました。本市といたしましては、ＪＩＣＡの県内拠点が高崎に設置されたという優位性を生かし、本市の企業が一つでも多く海外展開につながるよう、市内企業とＪＩＣＡを結びつける役割を担っていると認識しております。このことから、開設時より本市におきましては職員を１名派遣し、常時ＪＩＣＡと連携しておりますので、新年度もセミナーをはじめ、本市の企業に役立つ共催事業を開催してまいりたいと考えております。
◆委員（伊藤敦博君） ありがとうございます。民間企業の海外進出とか外国人材の受入れ支援ということでイベントを組みたいというお話でした。私の狭い知識の範囲では、もうＪＩＣＡというと国際施策の振興事業、ＯＤＡを使った国際支援ということで、私のイメージの中では開発途上国に海外青年協力隊を送ったり、現地のいろいろな
産業振興のお手伝いするというイメージで、私も海外青年協力隊の方の友人が２人いて、残念ながら高崎市民ではないのですが、やっぱり国際交流という意味でも重要な取組ではないかと思います。本市にも今たくさんの外国人がいらっしゃるし、これからも高崎は国際交流都市になっていくのだというふうに思いますので、そういう意味ではいい機会だと思いますので、しっかりと機能するようにお願いしたいと思います。
あと１点だけいいですか。次、201ページの一番上、高崎じまん等支援事業補助金ということで、新年度も約１億4,000万円の予算がつきました。この１億4,000万円がどのように使われるか、まず内容を確認させてください。
◎
産業政策課長（瀧本和正君） この補助金の内容ですが、オーパ１階の高崎じまんと７階のカフェ高崎じまんを運営する高崎観光協会に対し運営経費の一部を補助するもので、家賃や共益費分として約4,000万円、人件費の集荷作業費などの運営経費として約１億円を見込んでおるところでございます。
◆委員（伊藤敦博君） 当然１億4,000万円投入するということで、こうした振興事業というのはその物差しというか、費用対効果というのを算出するのは難しいと分かっていますけれども、どういう、費用対効果に対する指針を持っていらっしゃるのか教えてください。
◎
産業政策課長（瀧本和正君） 費用対効果の指針という点につきましては、売上げがどうかといった視点もあろうかと思いますが、１階の高崎じまんでは、コロナ禍により家庭での食事の機会が増えたことや、出荷農家が増えて品ぞろえが充実したことにより、野菜を中心に売上げが増加しているところでございます。
ほかにも、先日テレビ東京の「出没！アド街ック天国」では、７階のカフェ高崎じまんが取り上げられ、高崎産のフルーツと焼きまんじゅうをミックスさせた焼きまんじゅうパラダイスが紹介されて反響を呼ぶなど、高崎を全国にＰＲするといった効果も生み出しております。
◆委員（伊藤敦博君） 私もこれは高崎ブランド・シティプロモーションの一つかなというふうに考えていますけれども、家賃で4,000万円、人件費などで１億円ということで、決して少なくない額が投入されています。私の個人的な所感としては、その割にはインパクトが弱いかなというふうに正直感じています。テレビのほうも見ましたけれども、あれで焼きまんじゅうがブレークするとは、ちょっと考えにくいところもあるので、私はここはやっぱりしっかり検証しつつ、常に観光協会のほうもしっかり考えていらっしゃるとは思いますけれども、例えば高崎の駅ナカのイーサイトなんていうのは非常に人気があって、人気店なんかは行列ができるわけですよね。やっぱりそういうところなんかも研究していただいて、この税金の有効活用というのを図っていただきたいと思います。
○副委員長（大河原吉明君） 何点かあります。
まず、199ページの７款１項１目、ＩＴ等情報インフラ整備調査研究委託料というのが新たにここに上がっているのですけれども、その調査対象と委託先をお伺いします。
◎
商工振興課長（佐藤勉君） 調査対象としましては、中心市街地におけるＩＴ、ＡＩ、キャッシュレス化などの情報インフラ整備について、今後どのような取組が必要かやどのように整備していくかなど、民間の目線やノウハウを活用し調査研究するもので、委託先につきましては
高崎商工会議所を予定しております。
○副委員長（大河原吉明君） これからの時代、情報インフラ整備というのは非常に重要なところになると思いますので、引き続きしっかりと進めていただきたいと思います。
続けて、同じ７款１項１目の、先ほど高橋委員からの質問でもありましたが、中小企業者資格取得支援事業補助金、この資格の種類についてお伺いします。
◎
産業政策課長（瀧本和正君） 資格の種類といたしましては、フォークリフト運転や玉掛け、土木施工管理技士などの国家資格の取得が多くなっておりますが、簿記などの民間資格もあり、各企業の業態に応じ、幅広く申請が出されている状況でございます。
○副委員長（大河原吉明君） ありがとうございます。これは、新規取得だけではなくて、継続も含まれるとお聞きしているのですけれども、周りの経営者からも非常にこれは助かると喜びの声が届いております。ぜひ、引き続きしっかりとこの事業を進めていただけたらと思います。
続けて、先ほど伊藤委員からの質問でもありましたが、国際施策振興事業で、今このコロナ禍なのですけれども、コロナの影響はあったかどうか、また今後の見通しについてお伺いします。
◎
産業政策課長（瀧本和正君） 国際施策振興事業のことですけれども、コロナ禍におきまして、海外への渡航や招聘が制限されている中、ジェトロ群馬、ＪＩＣＡ東京高崎分室ともに感染症対策を徹底してセミナーを開催したり、オンラインを活用した支援事業を工夫しながら展開しているところでございます。
令和４年度につきましては、海外進出に関心のある市内中小企業や農業生産者などがいつでも海外展開にチャレンジできるよう、オンラインを活用した支援を継続するとともに、渡航制限が緩和された際には、速やかに、海外渡航や、バイヤーやシェフなどの招聘ができるよう、ジェトロ群馬、ＪＩＣＡ東京高崎分室と連携して準備を進めてまいりたいと考えております。
○副委員長（大河原吉明君） ありがとうございます。ジェトロ、ＪＩＣＡと非常に恵まれた環境がある中で進めていくというのは非常にすばらしいと思いますし、またコロナ禍で難しいとは思うのですけれども、今後もしっかりと国際施策振興事業を進めていただけたらと思います。
○委員長（後藤彰君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
216ページをお開きください。
８款土木費２項道路橋りょう費 （質疑なし）
○委員長（後藤彰君） 292ページをお開きください。
11款災害復旧費１項農林水産施設災害復旧費 （質疑なし）
○委員長（後藤彰君） 294ページをお開きください。
２項商工施設災害復旧費 （質疑なし）
○委員長（後藤彰君） 続いて、地方債の審査を行いますので、定例会議案（２）を御用意いただき、49ページをお開きください。
地方債 （質疑なし）
○委員長（後藤彰君） これより議案第34号の所管部分を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○委員長（後藤彰君） 起立全員です。
よって、議案第34号の所管部分は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、特別会計予算の審査を行いますので、予算に関する説明書（２）を御用意ください。
議案第35号 令和４年度高崎市
国民健康保険事業特別会計予算の所管部分を議題といたします。
最初に、歳入の審査を行いますので、４ページをお開きください。
歳入 （質疑なし）
○委員長（後藤彰君） 続いて、歳出の審査を行いますので、12ページをお開きください。
歳出 （質疑なし）
○委員長（後藤彰君） これより議案第35号の所管部分を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○委員長（後藤彰君） 起立全員です。
よって、議案第35号の所管部分は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第39号 令和４年度高崎市
後期高齢者医療特別会計予算の所管部分を議題といたします。
最初に、歳入の審査を行いますので、162ページをお開きください。
歳入 （質疑なし）
○委員長（後藤彰君） 続いて、歳出の審査を行いますので、168ページをお開きください。
歳出 （質疑なし）
○委員長（後藤彰君） これより議案第39号の所管部分を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○委員長（後藤彰君） 起立全員です。
よって、議案第39号の所管部分は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第40号 令和４年度高崎市
農業集落排水事業特別会計予算を議題といたします。
最初に、歳入の審査を行いますので、186ページをお開きください。
歳入 （質疑なし）
○委員長（後藤彰君） 続いて、歳出の審査を行いますので、188ページをお開きください。
歳出 （質疑なし）
○委員長（後藤彰君） これより議案第40号を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○委員長（後藤彰君） 起立全員です。
よって、議案第40号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────────────
△請願の審査
請願第２号 最低賃金の改善と
中小企業支援の拡充を求める意見書
の採択について
○委員長（後藤彰君） 次に、請願の審査に入ります。
請願文書表を御用意いただき、６ページをお開きください。
請願第２号 最低賃金の改善と
中小企業支援の拡充を求める意見書の採択についてを議題といたします。
まず、請願の趣旨について、紹介議員として伊藤議員から簡潔に説明をお願いします。
◎紹介議員（伊藤敦博君） お疲れさまです。群馬県労働組合会議の皆さんから提出されました最低賃金の改善と
中小企業支援の拡充を求める意見書の採択を求める請願に対して、趣旨説明を行いたいと思います。
岸田文雄首相は施政方針の中で、新自由主義からの転換を看板に掲げ、労働者の賃金を上げることを景気回復の柱と位置づけています。経団連も、新しい資本主義の時代にふさわしい賃上げを実現していくことが期待されると報告しています。
新自由主義的な経済政策が続く中で、我が国では貧困と格差が拡大し、とりわけ生活の困窮に追い込まれているのが最低賃金程度で働くパート社員や派遣労働者など、非正規雇用やフリーランスで働く人たちです。全国では、年収200万円以下の労働者が1,200万人を超えています。群馬県の最低賃金は865円であり、毎日８時間働いても12万円から14万円の手取りにしかなりません。同じコンビニでアルバイトをしても、県境を越えると時給が100円違う、そういうお話も伺います。この地域間格差が都市部への人口流出と、地方人口の減少と高齢化を促進し、地域経済を疲弊させる要因の一つとなっています。最低賃金の地域格差をなくすために、全国一律賃金制度にすることが求められています。同時に、１日８時間働けば人間らしく暮らせるためには、時給1,500円が必要だと試算されています。最低賃金の抜本的な改善が国民の消費購買力を引き上げ、経済を底上げすると同時に、貧困と格差の縮小に直結すると考えます。
日本の最低賃金は、ＯＥＣＤ諸国の中で最低水準です。１人当たりの実質賃金は、30年前と比較して、一般のＯＥＣＤ各国が1.3倍から1.4倍になっているのに、日本は1.05倍と最も低成長で、最近では、海外でも日本の企業の求人が他国の給与よりも低いために有用な人材が集まらないとの報道もあります。また、当然中小零細企業の賃上げを行うためには、政府による助成や融資、単価改善につながる施策の拡充と大胆な財政出動が必要だと考えます。日本経済を強く、そして働く人に優しい経済に改善するために、本請願の採択をお願いいたします。
○委員長（後藤彰君） 次に、本件について執行部から何か発言はありませんか。
◎副市長（齋藤逹也君） 執行部からはございません。
○委員長（後藤彰君） それでは、本件に対し御質疑、御意見がありましたらお願いします。────質疑等を終結いたします。
それでは、本請願の取扱いについて、採択、不採択、継続審査がありますが、各委員の御意見をお聞きしたいと思います。
◆委員（伊藤敦博君） 採択でお願いします。
◆委員（時田裕之君） まず、この記の１、最低賃金の地域間格差をなくす。最初のほうに、最低が820円、本県が865円、最も高い東京都が1,041円だと。これを1,500円にするのは、全国一律にするというのは地域差で異なることですから、これはもう無理なことです。
次、２、８時間働けば人間らしく、この試算が1,500円となっていますけれども、あまりにも現実とかけ離れているので、これも無理だと思います。
次、３、最低賃金の引上げ等云々、これはもう本市はやっていることで、国において検討することであり、私はこの請願を不採択といたします。
◆委員（大竹隆一君） 不採択でお願いします。
◆委員（逆瀬川義久君） 時田委員からもるるありましたけれども、この賃上げというか、賃金の改善という部分では、ここ数年は政府のほうでも取り組んでおりますし、また現状としては、国のほうでは全国の加重平均が1,000円になるように目指して、この後も引き続きやっていくということになっております。
また一方で、当然この賃金単価が上がっていくことに対しては、中小企業に対する支援というものが並行して行われなければいけないというふうに思うのですけれども、この点についても業務改善の助成金であるとか、あるいはその事業再構築の補助金であるとか、国のほうでも鋭意取り組んでいただいているので、現時点においてはこの請願を出す必要はないかなということで、不採択でお願いします。
◆委員（柄沢高男君） 不採択でお願いします。
◆委員（高橋美奈雄君） 最低賃金の改善と
中小企業支援の拡充、このタイトルは、これはいいのでしょうけれども、中身については今逆瀬川委員から発言があったことが主な要因だろうというふうに思います。
まず、要はこれ、紹介議員の皆様もこの団体さんとどこまでお話合いをしたか分かりませんけど、この賃金というものは今内閣も、あと企業側、連合を中心とした労働側と、もう何年も昔の賃上げ、拳を振り上げて給料上げろという、そういうやり方ではなくて、きちっと議論して行っているものだと思います。その中で、やはり全国一律賃金を求めるのはいいのでしょうけれども、現実的に無理ではないですか。例えば今高崎の中小企業の人に、パートで働く人に1,500円出してくださいよなんて言えば企業が潰れてしまいます。ですから、求めていることはいいのですけれども、今そういうふうに政、財、労でずっと紳士的な話合いが行われていますので、その中で逆瀬川さんがおっしゃったように、まずは一律1,000円にするとか、そういう段階的な取組が必要だと思いますので、ちょっとこれは非現実的かなというふうに思いまして、私は不採択ということでお願いしたいというふうに思います。
◆委員（柴田正夫君） 不採択でお願いします。
○副委員長（大河原吉明君） 不採択でお願いします。
○委員長（後藤彰君） それでは、これより請願第２号を起立により採決いたします。
本請願を採択することに賛成の委員の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○委員長（後藤彰君） 起立少数です。
よって、請願第２号は不採択とすべきものと決しました。
────────────────────────────────────────────
△審査終了
○委員長（後藤彰君） 以上で本委員会に付託された議案及び請願の審査は全て終了いたしました。
審査に当たり、円滑な
委員会運営に御協力いただき、ありがとうございました。
なお、委員長報告の作成については私に一任いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（後藤彰君） それでは、そのようにしたいと思います。
以上で本日の議題を終わります。
午後 １時３６分
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△報告事項 ・
男女共同参画に関する「
市民アンケート」及び「事業所調査」の結果について
○委員長（後藤彰君） 次に、報告事項に入ります。
男女共同参画に関する「
市民アンケート」及び「事業所調査」の結果について説明をお願いします。
◎
人権男女共同参画課長（阿久澤健君） 報告事項の（１）、
男女共同参画に関する「
市民アンケート」及び「事業所調査」の結果について御報告いたします。
配付させていただきました報告書を御覧ください。２つの調査は５年ごとに実施しておりまして、今回は令和４年度に策定する高崎市第５次
男女共同参画計画の基礎資料とするため、昨年７月に実施したものでございます。
調査の概要は、１ページ目に記載のとおりでございます。
調査結果につきましては、２ページ以降のとおりでございますが、両調査の結果から明らかになった市民、事業所の皆様の意識の変化や
男女共同参画に関わる各種施策の浸透度などの分析を進めるとともに、
男女共同参画審議会における議論、さらには国の最新の動向も見据えながら、総合的かつ実効性のある計画となるよう策定に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、誠に簡単ではございますが、
男女共同参画に関する「
市民アンケート」及び「事業所調査」の結果についての報告とさせていただきます。なお、本委員会終了後、全議員の皆様へ本資料を配付させていただき、その後、ホームページにて公表する予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（後藤彰君） 説明は終わりました。
本件に対し、御質疑等がありましたらお願いします。────なければ、本件を終結いたします。
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△その他
○委員長（後藤彰君） 次に、その他として執行部から何かありましたらお願いします。
なければ、この際、委員の方々から執行部に対し、お聞きしたいことがありましたらお願いします。
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△閉会
○委員長（後藤彰君） なければ、以上で本日の
市民経済常任委員会を閉会いたします。
午後 １時３９分閉会...